生成AIと著作権とは？学習と利用の違いと各ツールの規約（2026年11月時点）

ひとことで言うと

生成AIと著作権は、生成AIを作る段階と使う段階で、他人の著作物をどう扱えるかという問題だ。日本では著作権法の第30条の4などがかかわり、文化庁が2024年に考え方を取りまとめている。

身近な例は画像生成AIで作った画像を会社の広告に使う場面だ。作った画像が既存の作品とそっくりなら、使ってよいかを確かめる必要がある。ツールの利用規約が出力の権利をどう定めているかも、ツールごとに違う。

このページは文化庁の公式ページと e-Gov 法令検索の著作権法の条文、TRAIL の DB と記事にある事実をまとめたもので、法的な助言ではない。TRAIL は法律事務所ではない。具体的な利用が著作権を侵害するかどうかの最終的な判断は、弁護士などの専門家に相談する必要がある。

仕組み

著作権法は、著作物を「思想又は感情を創作的に表現したもの」で、文芸、学術、美術、音楽の範囲に属するものと定めている（第2条1項1号）。著作者は、複製する権利（第21条）、ネットで送るなどの公衆送信の権利（第23条）、翻訳や変形などの翻案の権利（第27条）を持つ。

生成AIとのかかわりは大きく2つの段階に分けて考えられる。

1. 学習の段階：AI を作るために、文章や画像などの大量のデータを集めて機械学習にかける段階。ここで中心になるのが第30条の4だ。
2. 生成・利用の段階：できた AI に指示を入れて文章や画像を作り、それを公開したり販売したりする段階。

第30条の4は、著作物に表現された思想や感情を、自分で楽しんだり人に楽しませたりすること（条文の言葉では「享受」）を目的としない利用を認めている。例に挙がるのは、技術の開発のための試験、情報解析、人が表現を知覚しないコンピューターの中での処理などだ。情報解析は、大量の情報から言語、音、影像などの要素の情報を取り出し、比べたり分類したりする解析と定義されている。必要と認められる限度であれば、どんな方法でも利用できる。

ただし、第30条の4にはただし書がある。著作物の種類や用途、利用の仕方に照らして著作権者の利益を不当に害する場合は、この条は使えない。

文化庁は、第30条の4を含む規定を、平成30年（2018年）の著作権法改正で整えた「柔軟な権利制限規定」と説明している。著作物の市場に大きな影響を与えない利用について、相当程度の柔軟性を確保する形で利用を円滑にするためだという。

一方、第30条の4が対象にするのは享受を目的としない利用だ。作った文章や画像を人が読んだり見たりする使い方は、この条の例に挙がっていない。生成・利用の段階で、作ったものが上の複製権や翻案権などとどう関係するかは、このページが読んだ条文と文化庁のページには書かれていない。個別の場面は専門家に確かめる必要がある。

表で見る最新の状況

上の年表は TRAIL の DB にある、AI と権利にかかわる出来事を並べたものだ。学習に使う素材の選び方、権利者との契約、確認の仕組み、訴訟の4つに分けて読める。

学習の素材では、2023年3月21日に Adobe Firefly がベータ公開された。Adobe は、学習に Adobe Stock、オープンライセンス、パブリックドメインの素材を使うと説明した。

権利者との契約では、2023年12月4日に Runway が Getty Images と提携し、ライセンス素材と組み合わせた企業向けの動画生成モデルを共同開発すると発表した。2025年12月11日には OpenAI がディズニーと、キャラクターを Sora で使えるようにするライセンス契約で合意した。2026年9月10日には ElevenLabs が Universal Music Group と複数年の契約を結んだ。

確認の仕組みでは、2024年10月18日に Suno が Audible Magic と提携し、音源のアップロード時に著作権の確認を行うとした。

訴訟では、2025年8月7日に読売新聞の3社が Perplexity を著作権侵害で東京地裁に提訴した。2025年8月には日本経済新聞社と朝日新聞社も提訴した。どちらも、記事を無断で複製されたと主張している。

日本の文化庁の動きは TRAIL の年表には入っていない。文化庁のページによると、文化審議会 著作権分科会 法制度小委員会が2024年3月15日付で「AIと著作権に関する考え方について」を取りまとめた。文化庁は2024年7月31日付で「AIと著作権に関するチェックリスト＆ガイダンス」を作成した（確認日：2026年11月1日）。

学習の段階と生成・利用の段階の違い

文化庁の「AIと著作権に関する考え方について」は、生成AIと著作権の関係についての判例や裁判例が積み重なっていない現状を踏まえて作られた。考え方を整理し、広く知らせるためのものだと文化庁は説明している。

仕事でどう関係するか

生成した画像や文章を社外に出すとき

広告やサイトに使う前に、出力が既存の作品とそっくりでないかを確かめる。Ideogram の利用規約は、同じか似た画像がほかの利用者にもできることがあるとし、法律や他人の権利を侵さないようにするのは利用者の責任だとしている。

ツールを選ぶとき

出力の権利と商用利用の条件は、ツールとプランで違う。TRAIL の DB と記事にある条件は次のとおりだ。

Leonardo.Ai は、公式ヘルプの FAQ では無料ユーザーを含めて商用に使えるとしており、利用規約と書き方が違う。比べるときは、画像生成AIの選び方の表も参考になる。

社内の資料を AI に読ませて共有するとき

NotebookLM のヘルプは、著作権法を守り、共有する権利のない著作物を共有しないよう求めている。市販の本や有料の記事を入れたノートブックを人と共有する前に、共有してよいかを確かめる。

作ったものに著作権があるか気になるとき

条文は著作物を「思想又は感情を創作的に表現したもの」と定めている。AI で作ったものがこれにあたるかを、条文は直接書いていない。Canva のヘルプは、作品の所有権は利用者にあるとしながら、住む地域によっては著作権で守られない場合があるとしている。

注意点と限界

• このページは法的な助言にあたらない。TRAIL は法律事務所ではない。最終的な判断は弁護士などの専門家に相談する必要がある。
• Midjourney は著作権について助言できないとし、弁護士などへの相談を勧めている。Adobe も、地域の法務の専門家への相談を勧めている（TRAIL の画像生成AIのページによる）。
• 文化庁の「考え方」は、生成AIと著作権の関係についての判例や裁判例が積み重なっていない時点で作られた。
• TRAIL の表にある規約の条件は、DB を確認した時点のものだ。使う前に各社の最新の規約を確かめる必要がある。
• 外国で使う場合は、その国の法律がかかわる。Midjourney は国ごとに法律が違うことを相談を勧める理由に挙げている。

よくある質問

関連する用語

• 生成AI：文章や画像などを新しく作り出す AI
• 画像生成AI：商用利用の条件をツールごとにまとめている
• 音楽生成AI：文章などの指示から曲を作る AI
• 機械学習：データからモデルをトレーニングする方法
• コンテンツ来歴：AI で作ったかどうかを確かめる仕組み
• EU AI法：汎用AIモデルの提供者に、EU の著作権法に従う方針を求めている

関連するツールの比較は画像生成AIの比較表と画像生成AIの選び方にある。